皆さん、こんにちは。東京都世田谷区を拠点とし、注文住宅・新築工事やリフォーム・リノベーション工事を手がける川津工務店株式会社です。
実家との同居を考え始めたとき、多くの方が気になるのが「建て替えとリフォーム、どちらが現実的か」「二世帯住宅にするには、どのくらいの費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。
費用だけでなく、間取りや将来の暮らし方まで含めて考える必要があり、判断に迷う方も少なくありません。
この記事では、実家を二世帯住宅にリフォームする場合の費用相場を、間取りタイプ別に整理しながら、失敗しやすいポイントを家づくりのプロが解説します。新築よりもコストを抑えつつ、今の暮らしに合った住まいを実現したい方は、ぜひ参考にしてください。
■【間取りタイプ別】実家を二世帯住宅にするリフォームの種類と費用相場
二世帯住宅リフォームは、どのような同居スタイルを選ぶかで、工事内容も費用も大きく変わります。まずは代表的な間取りタイプと、費用感を見ていきましょう。
・完全同居型
完全同居型は、既存の間取りを大きく変えずに同居を始めたい場合に選ばれるスタイルです。工事内容は、水回りの更新や内装の調整が中心となります。
費用の目安は300万円台からです。比較的抑えた予算で実現できる一方、生活の距離が近くなりやすいため、生活リズムや価値観の違いがストレスにつながるケースもあります。
・一部共用型
一部共用型は、玄関や階段を共有しつつ、キッチンや浴室を分けるなど、世帯間の距離感を調整できるスタイルです。二世帯リフォームで最も選ばれることが多いタイプでもあります。
費用の目安は800万円台からです。共有部分をどこまで残すかによってコストは変わりますが、間取りの工夫次第で、費用と住み心地のバランスを取りやすいのが特徴です。
・完全分離型
完全分離型は、玄関から水回りまでを世帯ごとに分け、生活の独立性を重視するスタイルです。左右分離や上下分離といった構成が一般的です。
費用の目安は1,000万円〜2,000万円以上。設備が実質2軒分必要になるため工事規模は大きくなりますが、プライバシー面の安心感は最も高く、将来の使い方の自由度も広がります。新築に近い判断になるケースもあり、予算との兼ね合いがポイントになります。
・家全体をフルリフォームする場合の目安
家全体をリフォームする場合、費用相場は1,500万円〜3,000万円以上です。
スケルトンリフォームであれば、耐震性や断熱性を新築同様まで高めることも可能で、二世帯住宅で問題になりやすい音のトラブル対策にもつながります。
・建て替えとリフォーム、どっちがお得？
建て替えに比べ、リフォームはコストを抑えやすく、工期も短縮できる点がメリットです。ただし、解体後にシロアリ被害や構造の劣化が見つかる場合もあるため、全体予算の5〜10％程度は予備費として見込んでおくと安心です。
■二世帯住宅リフォームのメリットとデメリット
二世帯住宅リフォームを成功させるポイントは、メリット・デメリットの両方を踏まえたうえで、計画を練ることです。実際に良し悪しを見てみましょう。
・二世帯住宅リフォームのメリット
親世帯と近くで暮らすことで、子育てのサポートや高齢期の見守りがしやすくなります。共働き世帯にとって、日常的に頼れる存在が近くにいることは大きな安心材料です。
また、土地を新たに取得する必要がなく、条件次第では生活費や光熱費を一部共有できる点、相続税対策につながる可能性がある点も、経済面でのメリットといえるでしょう。
・二世帯住宅リフォームのデメリット
一方で、生活リズムや価値観の違いから、気遣いやストレスが生じやすい側面もあります。将来的に売却しにくい、相続時の調整が必要になるといった点も、事前に考慮しておくべきポイントです。
こうしたリスクを抑えるためには、リフォーム前の段階で家族間の認識をそろえておくことが欠かせません。生活の中で気になりそうな点を整理し、設計段階から工務店と共有しておくことで、後悔の少ない計画につながります。
■知っておきたい二世帯住宅リフォームで使える補助金と税制優遇
二世帯住宅へのリフォームでは、工事内容によって国や自治体の補助金を組み合わせて活用できる場合があります。代表的なものを確認しておきましょう。
＜活用できる主な補助金制度＞
・みらいエコ住宅2026事業（Me住宅）／国土交通省
断熱改修や高効率給湯器の設置などの必須工事を行うことで補助対象となります。二世帯住宅リフォームでは、子育て世帯が同居する場合に補助上限が引き上げられるケースがあります。必須工事に加え、食洗機や浴室乾燥機などの設備も対象に含まれます。
・先進的窓リノベ2026事業／環境省
内窓の設置や窓交換など、窓の断熱改修が補助対象となります。工事費の最大50％相当、上限200万円まで補助を受けられる点が特徴です。断熱性の向上に加え、二世帯住宅のトラブルとなりやすい生活音対策としても有効です。
・給湯省エネ2026事業／経済産業省
高効率給湯器の設置が補助対象となる制度です。二世帯住宅でキッチンや浴室を2か所設ける場合、給湯器2台分が補助対象となる可能性があります。
・東京都（クール・ネット東京）の補助制度
東京都では、国の補助金に上乗せする形で、都独自の補助制度が設けられています。
窓や断熱材の改修に加え、太陽光発電や蓄電池などが対象となり、国の制度と併用できる点が特徴です。
・世田谷区の独自補助金
世田谷区では、環境配慮型住宅リノベーション推進事業など、区独自の補助制度が用意されている場合があります。国・東京都の制度と併用できれば、総額で100万円〜200万円以上の補助を受けられるケースもあります。
※これらの補助金は、原則として契約前の事前申請が必要です。申請は登録事業者が行う仕組みのため、補助金対応の実績がある工務店へ早めに相談することが重要です。
※東京都および世田谷区の補助制度は、年度で内容が更新されるため、実施有無や条件は変更となる場合があります。最新情報は公式発表を確認するとともに、補助金申請の実績がある業者へ早めに相談することが重要です。
＜減税制度（所得税・固定資産税）＞
・三世代同居対応改修工事に係る所得税の特例（投資型減税）／国土交通省
キッチン・トイレ・浴室・玄関などを増設し、同居に対応するリフォームを行った場合、一定の要件を満たせば、工事費の10％相当が所得税から控除されます。
・固定資産税の減額（省エネ・バリアフリー改修）
省エネ改修やバリアフリー改修を行うことで、条件を満たせば、翌年度の固定資産税が3分の1に減額される制度です。
・小規模宅地等の特例（相続税）
二世帯住宅として同居の実態が認められれば、土地評価額を最大80％減額できる可能性があります。ただし、完全分離型で内部の行き来ができない場合など、設計や登記方法によっては対象外となるため注意が必要です。
＜補助金のために「家を分ける」ことのリスク＞
補助金の上限を増やす目的で区分登記を行うと、相続時に小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性があります。目先の補助金額だけで判断せず、将来の相続まで見据え、工務店や税理士と連携して検討することが重要です。
＜親名義の家をリフォームする際の注意点（贈与税）＞
親名義の住宅を子世帯の資金でリフォームする場合、条件によっては贈与税が発生する可能性があります。名義や費用負担については、事前に整理し、工務店や税理士に相談しておくと安心です。
＜増築時の法規制＞
増築を伴う二世帯リフォームでは、建ぺい率・容積率の制限や建築確認申請が必要になるケースがあります。計画初期の段階で、法規条件を確認しておくことが欠かせません。
■後悔しない！二世帯リフォーム成功のための4つのポイント
二世帯リフォームは、間取りだけでなく、家族関係や将来の暮らし方まで含めて考える必要があります。計画段階での判断が、その後の住み心地を大きく左右します。
1.世帯間で「費用」と「ルール」を言葉にして決める
二世帯リフォームで多い失敗は、負担や使い方を曖昧なまま進めてしまうことです。
空間の分け方、工事費や水道光熱費の負担、共有スペースのルールなど、生活に直結する項目は事前に整理しておくことが欠かせません。書き出して確認しておくことで、住み始めてからの認識のズレを防ぎやすくなります。
2.プライバシーと音は「暮らしの重なり」をどう抑えるかが重要
二世帯住宅では、生活音や距離感の近さがストレスにつながりやすくなります。特に上下階で世帯を分ける場合、音への配慮は重要です。
寝室の上に水回りを配置しない、配管や床の構造を工夫するなど、間取りと施工の工夫により、ストレスを軽減できます。
3.バリアフリーと性能向上は同時に考える
築年数の経った実家では、まず断熱や耐震といった住宅性能の向上を検討することが重要です。断熱改修では壁や床を一度解体するため、このタイミングで段差解消や手すり設置などのバリアフリー対応をあわせて行うと、工事を効率的に進められます。
後から追加工事を行うと、再度手を入れなければならず、余分な費用もかかってしまいます。
4.設計と現場の両方を理解したプロに相談する
二世帯リフォームは、間取りの変更や設備の増設などを伴い、既存の建物をどう活かすかという判断が求められる工事です。
図面上の計画だけでなく、実際の構造や納まりを理解していることが欠かせません。
内部構造に詳しい大工が在籍し、現場を前提にした提案ができる地域密着型の工務店であれば、家の状態を見極めながら、無理のない改修方法を選ぶことができます。
さらに、家族構成や暮らし方、世帯間の距離感といった目に見えない要素まで汲み取った提案ができる点も、大きな強みです。
二世帯住宅は、性能や間取りだけでなく、人と人との関係性が住み心地を左右します。
現場を知り、暮らしをリアルに想像できるプロと進めることが、長く住み続けられる二世帯住宅をつくるコツです。
■まとめ
実家を二世帯住宅にリフォームする場合、費用相場は同居スタイルや工事内容によって300万円台から2,000万円以上まで幅があります。完全同居・一部共用・完全分離のどれを選ぶかによって工事規模は大きく変わるため、まずは世帯間の距離感を整理することが重要です。
また、二世帯リフォームでは補助金や減税制度を活用できる可能性がある一方、登記方法や名義の扱いによっては、将来の相続で不利になるケースもあります。目先の費用だけでなく、将来の住まい方まで含めて判断する必要があります。
築年数の経った実家では、間取り変更に加えて断熱・耐震などの性能向上や、将来を見据えたバリアフリー対応を同時に行うことで、長く安心して住める住まいにつながります。
二世帯住宅は、建物だけでなく家族関係や暮らし方まで含めて考えるリフォームです。建物の内部構造を理解し、現場を踏まえた提案ができる工務店と相談しながら進めることが、後悔を防ぐポイントといえるでしょう。
■世田谷区で二世帯住宅リフォームを検討するなら、地域密着の川津工務店へ
東京都世田谷区を拠点とする川津工務店は、注文住宅・新築工事からリフォーム、リノベーションまで幅広く手がける地域密着型の工務店です。実家を活かした二世帯住宅へのリフォームや建て替えなども数多く携わってきました。
二世帯住宅では、間取りの分け方や生活動線、防音、水回りの配置、将来の使い方まで、検討すべき点が多くあります。
川津工務店には住宅の内部構造に詳しい大工が在籍しており、既存の建物を踏まえながら、暮らし方や世帯間の距離感に配慮した現実的な提案ができる点が強みです。
また、二世帯リフォームでは補助金の活用が費用面に大きく影響するケースもあります。
補助金は登録事業者が契約前に申請を行う仕組みとなっているため、制度を前提にした工事計画が欠かせません。川津工務店では、工事内容とあわせて補助金の条件や進め方もわかりやすくご提案しています。
地域に根ざす工務店として、住まいの小さなお困りごとから二世帯住宅へのリフォーム、将来を見据えた住まいの見直しまで、「住まいの萬屋（よろずや）」として暮らしを支えることを大切にしています。世田谷区周辺で二世帯住宅のリフォームをご検討中の方は、どうぞお気軽に川津工務店までご相談ください。
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